mtbcpa 短期譲渡所得
譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。
課税短期譲渡所得金額の計算
課税短期譲渡所得金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除
税額の計算
税額＝課税短期譲渡所得金額×30％（住民税9％）
（注）平成25年から令和19年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1パーセントを所得税と併せて申告・納付することになります。
具体例
（例）課税短期譲渡所得金額が800万円の場合
（1）所得税 800万円×30％＝240万円
（2）復興特別所得税 240万円×2.1％＝50,400円
（3）住民税 800万円×9％＝72万円
長期譲渡所得
譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。
課税長期譲渡所得金額の計算
課税長期譲渡所得金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除
（注1）譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいいます。
（注2）取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額をいいます。
なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。
また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5パーセントよりも少ないときは、譲渡価額の5パーセントを取得費（概算取得費）とすることができます。
（注3）譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。
（注4）特別控除は、通常の場合ありませんが、マイホームを売った場合の3,000万円の特別控除など各種の特例があります。
税額の計算
税額＝課税長期譲渡所得金額×15％（住民税5％）
（注）平成25年から令和19年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1パーセントを所得税と併せて申告・納付することになります。
具体例
（例）30年前に購入した土地、建物の譲渡価額が1億4,500万円、土地・建物の取得費（建物は減価償却費相当額を控除した後）が1億円、譲渡費用（仲介手数料など）が500万円の場合
（1）課税長期譲渡所得金額の計算 1億4,500万円－（1億円＋500万円）＝4,000万円
（2）税額の計算
イ 所得税 4,000万円×15％＝600万円
ロ 復興特別所得税 600万円×2.1％＝12万6,000円
ハ 住民税 4,000万円×5％＝200万円