役員報酬の設定

法人税

課税所得800万円までは15%、課税所得800万円超23.2%
+法人住民税+法人事業税

実効税率 25%~35%

役員報酬

定期同額であること、不相当に高額ではないことなどの要件を満たす必要あり。

決算終わって3ヶ月以内に役員報酬を改訂できる。

役員報酬は、給与所得として課税される、社会保険料・所得税・住民税がかかる。

約15%の社会保険料の個人負担が発生する。

約15%同額を会社が負担することになる。

トータルで30%経費負担が増える点に注意。

役員報酬設定のコツ

役員報酬設定のコツは、法人と個人の税負担をトータルで見て一番安くする設定にする。

大前提として生活費が賄えるかどうか。

法人に利益を偏らせる、個人に役員報酬を偏らせるのではなくてトータル個人と法人で半分で切るようにした方が税負担が平準化されて有利になることが多い。

この記事を書いた人

mtbcpa

東京都文京区の税理士・公認会計士です。
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