mtbcpa 創業したらすぐにやるべきこと
①税務上の届出書の提出
②開業準備期間中の経費集計
③節税対策（役員報酬決定）
①税務上の届出書の提出
| 届出書の種類 | 提出先 | 提出期限 |
| 法人設立届出書 | 税務署 | 設立後2ヵ月以内 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 設立後1ヵ月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 税務署 | なるべく早く |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 | 設立後3ヵ月以内 |
| 消費税課税事業者選択届出書 | 税務署 | 設立年の決算日まで |
| 法人設立届出書 | 都道府県税事務所 | 都道府県で定めた期日まで |
| 法人設立届出書 | 市区町村役所 | 市町村で定めた期日まで |
青色申告の主なメリット
欠損金の繰越控除、欠損金の繰戻還付、税額控除、即時償却、少額資産等
②開業準備期間中の経費集計
創立費、開業費を集計
創立費：法人設立のために支出した費用
設立登記手数料、登録免許税等
開業費：法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のため特別に支出した費用
セミナー参加費、打ち合わせ費用、PC購入代等
繰延資産となり、任意償却が可能
開業費とならないのは、減価償却資産、仕入商品、敷金礼金
③節税対策（役員報酬決定）
役員報酬の設定
事前確定給与の検討
非常勤役員登記の検討
小規模企業共済への加入
欠損金の繰越控除
生命保険
倒産防止共済（経営セーフティ共済）
少額減価償却資産等の購入
旅費規程の整備による出張旅費日当の支給
社宅家賃の経費計上
企業型401Kの検討
経営者が早めにすべきそれ以外のこと
社会保険関係の届出（年金事務所・労働基準監督署・公共職業安定所）
オフィスや店舗の契約
法人名義の銀行口座の開設
法人名義のクレジットカード作成
会計ソフトの購入
屋号ロゴや名刺やパンフレットの作成
ウェブサイトの制作