弊所では、所長税理士であるが全てのお客様を担当しております。
お客様とのご縁が続く限り、担当者が変更になることはございません。
もちろん、税務調査も所長税理士が直接交渉に当たりますのでご安心ください。
もちろん可能です。
税理士との相性は、重要ですので、可能であれば複数の税理士に会って話をしてください。
いきなり税理士を変更することに抵抗がある場合には、セカンド・オピニオン・サービスを併用することで、弊所での対応や相性を確認してから顧問契約に移行することも可能です。
基本的には、Web会議システム（Zoom、FaceTime）や、メール・Chatwork（チャットワーク）等でコミュニケーションを取りながらの顧問契約を前提としております。
また、データのやり取りについても、Dropboxなどのクラウドストレージを共有する方法を採用しております。
弊事務所の報酬・料金はお客様の資金繰りに配慮して、１年間のサービス内容を事前に確認してお見積りした報酬年額を月割でお支払いただくか、月次顧問料＋決算料のどちらかをお選びいただけます。金額はどちらも変わりません。
したがいまして特別な事情（決算時に特殊な要件により作業量が著しく増加する等）がない限り、申告・決算時に追加料金を請求するようなことはございませんので、ご安心ください。
顧問契約の解約はいつでも自由に行なえます。
通常、顧問契約を解除したあとでも、資料の返却や次の税理士との引き継ぎ等でひと月程度残務処理の期間が必要ですが、弊所では、解約の申し出があった月までの顧問料のみ頂戴し、それ以後は追加の報酬は発生いたしません。
弊所では、フリーランスの方の税務顧問を積極的に手掛けております。
事業開始直後は、売上の規模も小さいことから、ご自身で確定申告をされるケースが多いですが、事業開始直後だからこそ、専門家の正しいアドバイスが必要だと弊所は考えております。
ただし、開業直後は資金的にも厳しい状況だと思いますので、できるだけ税理士報酬が少なくなるよう、ご契約前にしっかりご相談をさせていただいております。
最近はサラリーマンの方がYouTubeや動画編集、Note、アフィリエイト、メルカリ、暗号資産への投資などで副業収入を得ておられる事例が増えてきましたが、それと同時に知識不足などが原因で確定申告を失念される方も増えてまいりました。
税務署は様々な情報源から、質問者様が確定申告が必要な方だと把握していると思われますので、早急に税理士に相談し、過去3年分（場合によっては5年分）の確定申告書を提出すべきだと思います。税務調査が入ってからでは対応できないことも多々ありますので、まずは弊所までご相談ください。
丸投げの状況にもよりますが、可能な限り対応させていただきます。ただし、100％お受けするお約束はできないことと、業務報酬については個別にお見積させていただくことをご了承下さい。
もちろん可能です。事前にご連絡頂ければ、土日等でも夜間でもお客様の都合の合う日に対応させて頂きます。
市販の会計ソフトやExcel等どのようなソフトでも対応いたします。
「freee」や「マネーフォワード」といったクラウド会計サービスを利用される方が増えてきましたが、弊所はこの代表的な2社の認定アドバイザーに登録されておりますので、これを機会に始めてみたい、移行したいというご希望があれば、導入からお手伝いさせていただきます。
会社の規模に一切関係なく、 精一杯弊事務所のサービスを提供させていただきます。
お気軽にお問合わせください。
もちろん、ご相談をお受け致します。
また、金融機関に提出する書類の作成アドバイスや、金融機関の面談への同行も必要に応じて対応しております。
弊事務所のお客様以外の方でも、資金調達のお手伝いのみをお受けすることも可能です。
まずはお気軽にご相談下さい。