税務書類の作成・税務相談

業務内容（法人）

法人のお客様につきましては、次の5項目がサービスの柱となります。

また、これらをサポートするため、お客様における会計ソフトやクラウド会計導入などの自計化支援、融資やマッチングに必要な金融機関との折衝、経営者の世代交代を円滑に進める事業承継対策といった業務も行っております。いずれも専門的な知識が必要となりますので、お気軽にご相談ください。

月次監査業務

原則として毎月お客様の事務所や事業所を訪問し、専門家の立場で会計帳簿等をチェックし、正確な財務資料を提供します。月次決算を迅速に行うことで、最新の経営状態の把握や決算の予測ができ、納税資金の準備や資金繰りを円滑に行うことができます。

経営支援・決算対策業務

毎月の訪問以外に、電話・メール・Chatwork・Zoom・Skype・FaceTime等により、経営に関する様々な問題について、常時ご相談いただけます。また、経営計画を策定し、予実管理を行うなど、お客様のニーズに応じた支援プログラムを作成します。

なお、原則9ヶ月〜10ヶ月経過時に決算に向けての対策を行いますが、税務申告についても、お客様と綿密な打ち合わせを行うことにより、法令や通達の範囲内で最大限の節税を試みます。

決算・税務申告業務

決算が確定し、処理が完了すると、今期の決算についての報告会を行います。
決算報告会では、決算の内容について、グラフや表を用いた資料を作成し、経営の状況や現状の問題点、金融機関との折衝など、今後の対応について話し合いを行います。

決算報告会での了解を経て、国・都道府県・市区町村に提出する法人税・地方税及び消費税の申告書を作成・提出します。なお、弊所では全ての申告を電子申告（e-Tax・eLTAX）で行っております。

税務調査立会業務

税務署等による「税務調査」は、法人であれば、通常3年から5年に一度くらいの頻度で行われます。また、個人事業者においても、法人ほどの頻度ではありませんが、同様に税務調査は行われます。

税務調査が行われるときは、事前にお客様と対応方針について打ち合わせのうえ、必ず所長税理士自らが税務調査に立会い、その後の税務署等との交渉にも対応します。

自計化支援業務

弊所では、お客様の事務・経営状況にあわせて、会計ソフトやクラウド会計を利用した自計化（お客様がご自身で会計ソフト等に必要データを入力することをいいます）を支援しています。
会計ソフトやクラウド会計の導入にあたっての面倒な初期設定、入力処理方法のアドバイスももちろん弊所にてサポートさせていただきます。

会計ソフトは、コツさえつかめば実は簡単です。導入支援では会計ソフトを簡単に使いこなすコツをお伝えします。
経理未経験者の方やパソコンが苦手な方も必ずできるようになりますのでご安心ください。

また、なかなか経理に手が回らず自計化できないお客様には、記帳代行業務も行っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

業務内容（個人）

個人（自営業・不動産オーナーなど）のお客様につきましては、次の4項目がサービスの柱となります。

記帳代行・記帳指導等

経営に専念したい、簿記の知識がない、人手がない、時間がない等の理由で日々の記帳にお悩みの方は、
弊事務所にて記帳代行をいたします。
丸投げ歓迎します。

ご自分で記帳したい方には、会計仕訳処理・科目表示などについてご指導いたします。
また、会計ソフトの導入支援も行います。

確定申告書の作成等

所得税や消費税の申告書を作成し、電子申告により税務署等に提出します。
申告に際しては、誤りや漏れのない正確な決算申告を行います。

経営相談・節税対策等

お客様の状況に応じた節税対策を講じ、税にまつわるお悩み事を解決します。
報告資料に基づき経営のご相談をさせていただきます。
また、毎年行われる税制改正や、お客様の事業等に役立つ情報を定期的にご提供いたします。

税務調査の立会い

税務署等が行う税務調査については、法人ほど頻繁ではありませんが、個人でも行われます。
税務調査が行われた場合の税理士の立会い、その後の税務署等との交渉にも対応します。
なお、交渉に際しては、お客様の利益が損なわれないよう、認められるべき会計処理等については、お客様の立場に立って税務署等に主張します。

業務内容（所得税等確定申告業務）

個人のお客様で、継続的な顧問契約ではなく、次のようなその年分だけの所得税・贈与税の確定申告を希望される方向けのサービスです。

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• 不動産や株式の譲渡をした場合
• FXや暗号資産の取引をした場合
• クラウドソーシングやメルカリなどで副業収入がある場合
• YouTube等の配信サービスに係る広告収入がある場合
• 今年だけ事業所得や不動産所得の申告を依頼したい場合
• 高額な金銭や不動産などの贈与があった場合

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なお、事業所得や不動産所得のある方で、継続的な顧問契約を希望される場合は、業務（個人）を、過去に無申告となっていた状態を解消し、まとめて確定申告の依頼をされたい方は無申告者支援をそれぞれ参照してください。

確定申告が必要な方

会社にお勤めの方は、毎年会社で行われる年末調整によって原則として確定申告をする必要はありませんが、下記のようなその年限りの特別な事情があったり、一定の副業収入がある場合には、会社勤めの方であっても確定申告書を提出しなければなりません。給与所得がある方（会社等にお勤めの方）公的年金等がある方確定申告することで還付等が受けられる方株式等の譲渡や配当収入がある方各種金融取引がある方一定の臨時収入があった方動産・不動産の譲渡をされた方

ご依頼時期について

個人の場合、確定申告書の提出期限は次の通り決められています。

税　目	確定申告期限
所得税	翌年3月15日
消費税	翌年3月31日
贈与税	翌年3月15日



そのため、年が明けて2月くらいから確定申告の依頼が集中することになります。初めてのお客様につきましては、極めて短い期間で申告すべき内容を確認する必要がありますので、以下の点についてご留意下さいますようお願いします。

1. できるだけ早い時期にご相談下さい。年内にご相談いただいた方につきましては、早期契約割引（報酬の10％）をさせていただきます。
2. 資料等のご用意が期限内に間に合わなかった場合でも、確認できる資料で期限内に確定申告を行います。その後、修正申告等を行う場合には、改めて報酬が発生します。
3. 取引の内容や提供いただいた資料等について、メールやお電話による確認や相談が頻繁に発生しますが、迅速な対応をしていただけない方については、正確な確定申告を行うことが困難になりますので、ご依頼をお断りすることがあります。

所得税等確定申告報酬

単発でご依頼いただく所得税などの確定申告につきましては、ご依頼される方のご事情や所得内容によって、確定申告にかかる作業量や難易度が大きく変化します。

そのため、想定されるすべての業務にかかる報酬をお示しすることが難しいため、下記の事例を参考に、個別にお問い合わせください。