合同会社の根本規則となる定款を作成した後は、設立の登記申請に必要な書式を作成し、管轄の登記所に提出し、登記申請を行います。
代表社員、本店所在地及び資本金決定書の作成
定款で、代表社員、具体的な本店所在地、資本金額を定めていない場合は、「代表社員決定書」「本店所在地決定書」「資本金決定書」を作成する必要があります。
- 本店所在地は、都道府県名から記載する
- 本店所在地について、町名の一部である丁目の表記は、漢数字で記載する
- 代表社員を定めたら、就任承諾書の作成をする
- 基本的に、印鑑登録証明書と同じ住所と氏名を記載する
- 定款作成後、設立登記をするまでに、その出資金にあたるお金の全額を払い込みます
- 一般的には、設立中の会社を代表する者の預金口座に社員全員が振り込みます
- 「払込みがあったことを証する書面」を作成します
- 代表社員が法人の場合、書類に記名押印するのは法人の代表者と職務執行者の2通りあります
- 現物出資の場合は、「財産引継書」を作成します
- 「資本金証明書」を作成します
- 「設立登記申請書」を作成します
- 会社設立の場合、「登記すべき事項」が多いので、電磁的記録媒体(CD-Rなど)や別紙に記載するのが一般的です
- 登録免許税は、最低6万円になります
- 設立登記申請書に押印すべき人は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければなりません
- 印鑑の提出とは、「印鑑届出」を提出することです
- 登記申請書の綴じ方には一定のルールがあります
- 管轄の登記所で登記申請をします