確定申告 15種類の控除一覧

所得税法では所得控除の制度を設けています。

これは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとするためです。

控除を受けるためには、ご自身がその控除の該当者であることを証明するための書類が必要です。

しっかり控除を受けるため、書類はひとまとめにしておきましょう。

控除条件控除額
1基礎控除誰でも48万円
2配偶者控除年間所得が48万円以下の配偶者がいる最大38万円
3配偶者特別控除年間所得が48万円を超える配偶者がいる最大38万円
4医療費控除医療費を支払った最大200万円
5生命保険料控除生命保険料なとを支払った最大12万円
6扶養控除扶養親族がいる38万~63万円
7社会保険料控除社会保険料を支払った1年間に支払った全額
8地震保険料控除地震保険料を支払った最大5万円
9小規模企業共済等掛金控除小規模起業共済などの掛金を支払った1年間に支払った全額
10寄付金控除特定の寄附やふるさと納税をした2000円を超えた額
11障害者控除障害を持つ or 障害を持つ家族がいる27万~75万円
12勤労学生控除勤労学生に該当する27万円
13ひとり親控除ひとり親に該当する35万円
14寡婦(寡夫)控除配偶者と離婚または死別した27万円
15雑損控除災害や盗難などで損害を受けた損害金額によって変動

それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引きます。

所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。

なお、日本国内に住所などがない、いわゆる非居住者の場合の所得控除は、雑損控除、寄附金控除、基礎控除の三つになります。

この記事を書いた人

mtbcpa

東京都文京区の税理士・公認会計士です。
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