mtbcpa その年の1月1日から12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。
これを医療費控除といいます。
医療費控除の対象となる医療費の要件
（1）納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
（2）その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。）。
医療費控除の対象となる金額
医療費控除の金額は、次の式で計算した金額（最高で200万円）です。
（実際に支払った医療費の合計額-（1）の金額）-（2）の金額
（1）保険金などで補てんされる金額
（例） 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
（注）保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
（2）10万円
（注）その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、自己がその年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときは、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額（保険金等により補填される部分の金額を除きます。）のうち、12,000円を超える部分の金額（88,000円を限度）を控除額とするセルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の適用を受けることができます。
申告等の方法
医療費控除に関する事項その他の必要事項を記載等して所轄税務署長に、確定申告書を提出するか、電子申告（e-tax）にて申告してください。
なお、給与所得のある方について、平成31年4月1日以後、給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付または確定申告書を提出する際の提示が不要となりました。
ただし、確定申告書を作成する際には引き続き給与所得の源泉徴収票が必要となります。
（1）平成29年分以後の確定申告書を提出する場合
医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成（注1）し、確定申告書に添付してください。
医療保険者から交付を受けた医療費通知（注2）がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。
なお、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書（医療費通知を添付したものを除きます。）の提示または提出を求める場合があります。
（注1）経過措置として、平成29年分から令和元年分までの確定申告については、明細書を確定申告書に添付せず、領収書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することによることもできます。
（注2）医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、次のすべての事項の記載があるもの（後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は3を除く。）およびインターネットを使用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名ならびにその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。
1 被保険者等の氏名 2 療養を受けた年月 3 療養を受けた者 4 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称 5 被保険者等が支払った医療費の額 6 保険者等の名称
なお、令和4年1月1日以後に令和3年分以後の確定申告書を提出する場合は、上記の医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類に代えて、次のいずれかの書類の添付ができます。
イ 社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会の医療保険者等の医療費の額を通知する書類に記載すべき事項が記載された書類またはその書類に記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面（電子証明等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。ロにおいて同じです。）
ロ 医療保険者等の医療費の額を通知する書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面
（2）平成28年分以前の確定申告書を提出する場合
医療費の領収書を、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。